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日本の公的年金制度

公的年金制度の全体像
国民年金は基礎年金として、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。 会社員は上乗せとして厚生年金に加入することになります。
企業の役員従業員は1階+2階を厚生年金保険料として源泉徴収されます。
3階部分はいわゆる企業年金であり、公的年金等は税制優遇を受けています。
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国民年金の役割
国民年金は20歳になったら誰もが加入する保険制度で、国民全員が必ず加入することになっている年金です。 主に老後の生活扶助、障害者になった場合の保障、死亡したときには遺族に対してその保険料が支払われます。
加入する方は、保険料の納付方法などの違いにより、第1被保険者・第2被保険者・第3被保険者・任意加入被保険者に分かれています。
厚生年金と共済年金の違い
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。
基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)ものであり、その保険料の一部は、自動的に国民年金へ拠出されて下ります。
したがって一般的には、厚生年金加入者は、国民年金にも自動的に加入していることとなってます。
共済制度は、厚生年金と同じ役割(基礎年金の上乗せ)を担おり、以下の3つの制度に分かれています。

・国家公務員が加入する、国家公務員共済
・地方公務員が加入する、地方公務員共済
・私立学校の教職員が加入する、私立学校教職員共済

3つの共済制度は、中身に差はありませんが、厚生年金の違いは「職域加算」があることです。
これは文字通り年金の上乗せ制度であり、同様の制度は厚生年金にはありません。
その他年金の種類
年金制度には他にも、企業が任意で設立し社員が加入する企業年金や、病気等で一定の障害を負った場合に支給される障害基礎年金や、年金受給者や被保険者が亡くなった場合に受取れる遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金があります。
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企業年金、国民年金基金など
年金制度には他にも、企業が任意で設立し社員が加入する企業年金や、国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる国民年金基金などがあります。これらはそれぞれ厚生年金、国民年金(基礎年金)に上乗せされて受給することができます。
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